コチームの人事コンサルティング・
施策実施の費用について
人事施策は「費用対効果が見込みづらい」領域？
「投資判断しやすい指標」を設置することが
我々の得意分野です
人事施策は、一般的に「後回しの施策」として認定されがちですが、実際は「非常にコストパフォーマンスの優れた、組織課題改善施策」です。
我々の実績と、その他企業の「パフォーマンスマネジメント」支援によるその効果実績を掲載しますが、従業員50名の企業で年間1,714万円もの費用対効果を上げています。
【出典】Forrester Consultingによる調査レポートを参考に株式会社O:実績も加味して、独自に作成
- 辞めてほしくないエースや若手の「離職数」の削減
- 「目標達成率(評価時に設定する成果・成長目標)」の向上
の2つにおいて、エビデンスのある再現性の高さが「パフォーマンスマネジメント」の特徴で、この領域の支援において私たちは国内有数の支援実績があります。
ビジネスにおいて重要なのは費用対効果を考慮することですが、私たちは、上記の効果の部分にきちんと向き合ったうえで、価格設定と効果検証を行います。
人事施策を内製されたい企業様がいらっしゃいますが、非常に専門性が必要且つ、「制度設計能力」以上に「推進力をもった運用」と「現場とのコミュニケーション」が肝となるケースがほとんどです。
数ヶ月かけて内部で人事施策を実施したものの、「目標達成力」や「離職数」に貢献できなければ、費用対効果が良いとは言えません。
旗振り役となる人事担当の方が、「能力ではなく、現場と人事間の距離のため」現場との関係調整に失敗し、プロジェクトがうまくいかないケースがあるので、「最初の一歩」は少なくとも外部の専門家と協業することをオススメしています。
「内製化で実施して効果があるのかどうかも不透明な状態」よりも、「成果検証含めて効果を明確化し、投資対効果を測りやすい」状態で施策実施できる点が、コチームのメリットです。
助成金の活用について
会社の従業員体制や労務状況によりますが、コチームのプログラムは助成金申請可能で、「最大75%の助成」を高確率で受給できる可能性があります。
ご興味をお持ちいただいた方は、下記よりお問い合わせください。
人事施策の費用算出は、目的の明確化からスタート
クライアントから「エンゲージメントを高めたい」「1on1や評価制度を定着させたい」といった人事施策支援をリクエストいただきますが、それ自体は手段であり、「個人・組織力を起点に、ビジネスで明確な成果を上げる」ことが共通する目的だと我々は考えます。
企業の抱える課題や置かれている状況は一社ごとに異なるため、達成すべき目標によって実施施策内容も費用も異なります。
例えば、「離職者数が多いが、ビジネスにおける目標はキチンと達成している企業」と「離職は少ないが、目標達成力に課題が多い企業」ですと、アプローチが大きく異なります。
プロジェクトに必要な施策はお客様の達成したい目標によって大きく異なり、目標を達成するための施策が明確になって、初めて人事施策の基本的な費用が算出できます。
目標や目的を明確にすることで正しい費用を算出しますが、人事施策を実施したい理由を整理することからスタートします。
- 目標達成力に課題があるチームはあるのか
- どのくらいの売上を実現したいか
- 離職者数を何人に抑えたいのか
- 評価制度をより良くすることで実現したいことは何か
- 採用人数を増やしたいのか？もしくはマッチング率を高めたいのか
上記が明確化するほど、お見積りや効果創出の精度向上します。
ご相談いただく時点では、漠然とした目標になっていても構いません。
私たちがヒアリングのうえ、適切な目標の設定までご提案いたします。
人事施策を初めて実践される方へ
組織・人材開発や研修を本格的に実施することになり、「何から手を付けるべきかわからない」といった方に向けて、人事施策の基本的な知識や、ご依頼先を選定される際に気をつけるべき点をまとめています。